新入社員なのに月45時間以上も残業があるなんて、本当に辛いと思います。
そして、おっしゃるようなサービス残業があるならその職場はブラックかもしれません。
この記事では、新入社員の残業が多い場合の対処法と、そもそも残業のルールについてお伝えしてブラック職場かどうかの判断ができるようお手伝いします。
Contents
新入社員はどれくらい残業しているの？
まず、新入社員がどれくらい残業しているのか気になるところです。
新入社員の平均残業時間
ソニー生命が「社会人1年目と2年目の意識調査」としてインターネットリサーチで1000人の社会人（1年目500人、2年目500人）を対象とした調査結果があります。（2017年）
この調査では、社会人2年目500人に1年目の残業時間について聞いたところ、平均残業時間は16.6時間、繁忙期（残業時間が1番多かった月）の平均残業時間は27.3時間だったことがわかりました。
皆さんの職場と比べていかがでしょうか？
残業に対する意識
また、同じ調査では残業に対する意識も聞かれており、以下のような結果が出ています。
《長時間労働で健康を害すると思う残業時間》について聞いたところ、平均46.8時間となり、《自身が許容できる残業時間の上限》では平均23.5時間、《希望する残業時間》では平均11.7時間となりました。
社会人2年生が1年間働いてみて感じた、残業時間の“望ましい”水準は12時間程度、“許容限界”の水準は24時間程度、“健康被害があると感じる”水準は47時間程度であるようです。
（引用：ソニー生命「社会人１年目と２年目の意識調査2017」）
やはり、月に45時間を超えて残業することは、多くの新入社員が「健康被害があると感じる」ほど辛いと思っているのですね。
理想の残業時間
もう一つ、明治安田生命が実施した調査の中で、上司と新入社員の理想の残業時間のデータがあります。
その調査では、新入社員は18.6時間、上司は14.2時間が理想とのこと。
意外と上司の方が理想の残業時間は少ないのですね。
あなたの職場は残業が多いだけ？それともサービス残業？
残業は法律でルールが定められている
残業は「仕事が終わらなければやらなければならないもの」くらいに思っている方もいるかもしれませんが、法律で明確に定められたルールがあります。
具体的には労働基準法第36条で定められています。
詳しいことは検索すればたくさん出てきますので、まず新入社員でも最低限知っておいてほしいことをお伝えします。
そもそも残業はさせてはいけない
労働基準法36条では、労働時間は原則1日8時間、1週40時間と定められていて、労使協定を定めて行政官庁に届け出ることで労働時間の延長させることができるとされています。
つまり、そもそも残業はできないものであって、届け出ることではじめて可能となるということです。
残業は上司が指示するもの
労働基準法36条を読むとわかりますが、「労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」という一文が何度も出てきます。
ポイントは労働「させる」という点で、本来は労働者が勝手に残業するものではなく、使用者（上司など業務を指示する人）が残業させるものなのです。
残業には理由が必要
時間外労働（残業）をさせるには労働基準監督署への届出が必要ですが、協定届には「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」を記載する必要があります。
例えば設計職なら「受注の集中」、検査職なら「製品不具合への対応」などです。
上記も具体的と言えるか微妙なとこですが、「業務上やむを得ない場合」といったような曖昧な書き方はできません。
残業には上限規制がある
2019年4月に労働基準法が改正されて時間外労働の上限が法律に規定されました。
具体的には原則として月45時間、年間360時間が上限となります。
それ以上の時間外労働をさせる場合には、臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合に特別条項を結ぶ必要があります。
そして、たとえ特別条項を結んだとしても以下の上限付きとなり、違反すれば罰則（６か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦）が科されるおそれがあります。
- 時間外労働が年720時間以内
- 時間外労働と休⽇労働の合計が⽉100時間未満
- 時間外労働と休⽇労働の合計について、「２か⽉平均」「３か⽉平均」「４か⽉平 均」「５か⽉平均」「６か⽉平均」が全て１⽉当たり80時間以内
- 時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは、年６か⽉が限度
もっと詳しく知りたい方は厚労省のパンフレットを読んでみてくださいね。
サービス残業は労働基準法違反
残業代については、労働基準法37条で労働時間を延長した場合には割増賃金を支払わなければならないと明記されています。
ですから、自主的に業務に関係ないことで会社にいる場合は別として、与えられた業務をするために残業しているにもかかわらず残業代が出ない場合は労働基準法違反となります。
残業が多い職場はブラック？
ブラック企業の定義は様々ですが、ルールの範囲で残業させていないのであれば、完全にブラック企業といえます。
そのため、残業に関するルールは常に把握しておくことが重要です。
残業に関しては人事に任せておけば良い、ではなく働く全ての人が把握しておいて、法律違反の状態にあるならば黙って耐えていてはいけません。
残業が多くて辞めたい新入社員はどうすれば良いか
辞めたいほど残業が多くて辛いという場合、新入社員が一人で解決できることはほとんどありません。
そのため誰かに相談することを第一に考えてください。
残業が多くて辞めたい時に相談すべき相手
相談する順番としては以下の通りです。
- 職場のメンバーに相談
- 人事に相談
- 労働組合に相談
- 心療内科に相談
職場のメンバーに相談
まずは職場の上司や先輩、同僚に業務をシェアしたり、減らしたりできないか相談してみることです。
人事に相談
職場の理解がない場合は人事に相談してみてください。
人事は法律を守るために職場が正しい労働時間管理をしているかチェックする役割があります。
もし正しい時間管理ができていなければ是正のために職場に働きかけてくれるでしょう。
労働組合に相談
労働組合がある会社なら労働組合相談するのもありです。
組合は組合員の健康を守る役目があるため、長時間残業に対しては目を光らせています。
ただ、個別の相談にどこまで乗ってくれるのかは組合次第です。
心療内科に相談
残業のし過ぎで体調に影響があるならすぐに心療内科に行って医師の診察を受けましょう。
休む必要があれば診断書を発行してもらうこともできます。
ただ、中には患者が頼めば診断書を書く医師もいますが、むやみに診断書を発行してもらったら会社に出すのはやめましょう。
会社からの信頼を失ってサポートを受けられなくなりますので…。
相談する前にやっておくべきこと
さらに、相談する前にやっておくべきことがあります。
それは転職エージェントに登録して担当者についてもらうことです。
なぜなら、長時間残業によって体調を崩した場合、辞めたくても動くことができないため転職活動もできず、辞められなくなってしまうからです。
また、相談しても解決できない場合や、相談したことで人間関係がこじれることもあります。
ですから転職エージェントからいくつか求人を紹介してもらっておき、社外の逃げ道を作った上で相談しましょう。
社外に逃げ道があることがわかっているだけで精神的に安定するし、いざ解決しないことがわかったらすぐに転職活動を始めることができます。
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残業にメリットはあるの？
日本は残業が当たり前のようになっていますが、ハッキリ言って新入社員が残業するメリットはありません。
新入社員は残業代はどれくらい？
残業のメリットとして、残業代を稼げるという人がいますが、実際どれくらいなのでしょうか？
またまた労働基準法に登場してもらいますが、時間外労働の割増賃金は「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内」で支払うこととされています。
具体的に残業代がどれくらいになるか計算してみます。
例えば、あなたの勤務先では残業した場合の割増率が3割とします。（これは法定以上の割増率なのでかなり良いケースだと思ってください）
極端ですが給料は月200,000円、所定労働日数20日、所定労働時間が8時間とすると時間割賃金（1時間あたりの給料）は1,250円です。
それが残業すると1,625円/時間になります。例えば、月40時間残業すると65,000円プラスですね。
そもそもサービス残業が一切ないという前提が必要ですが、仕事終わりの貴重な時間が削られてこの給料、皆さんはどう考えますか？
残業時間は残業代以上の価値があるか？
私の意見ですが、この残業時間を社外でも通用するような知識や経験に繋がる業務に使うのならば残業しても良いと思います。
なぜなら、一昔前と違い滅私奉公的に働いて給料が上がっていく時代ではなく、自分で会社が潰れても生きていけるようにならなければいけないからです。
社内でしか役に立たないような仕事に残業時間を費やすのは、ただ時間をお金に換えているということです。
でも、社外でも役に立つ業務ならその時得られる残業代以上の価値がある時間とすることもできます。
そうでなければさっさと退社して自分で勉強する時間にすべきでしょう。
残業が多い職場が変わるのは非常に難しい
近年では働き方改革が叫ばれて残業が褒められるような風潮はかなり弱くなりました。
ですが、実態としてはまだまだ残業が減りません。
これは正直言って経営陣や上司のマネジメント力不足の問題だと思います。
みんなの残業に対する意識が変わっても、経営陣が無理な目標を立てたら残業が減ることはありません。
そして、上司がうまくマネジメントできなれけば無駄な仕事が減らなかったり非効率的な仕事の進め方になってしまったりして残業は減りません。
ですから今既に残業が多い職場は経営者や上司が成長しなければ残業を減らすことは難しいでしょう。
そのため、さっさとその職場に見切りをつけるという選択もありかと思います。
